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経産省、ものづくり補助金が公募中

注目の経済産業省の平成29年度補正予算に基づくものづくり補助金(「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業」)は2月28日から公募中だ。IT導入補助金(「サービス等生産性向上IT導入支援事業費」)も1次公募が4月20日から始まる。

ものづくり補助金は中小企業・小規模事業者の革新的なサービスや試作品開発、生産プロセス改善を行うための設備投資などを支援する。予算枠は1千億円。交付申請では①補助率2分の1で補助上限額1千万円の一般型と②補助率が小規模事業者3分の2、その他2分の1で上限額500万円の小規模型に加え、③複数事業者の連携、共同による取り組みへの支援の企業間データ活用型の三つのメニューから選べる。

3メニューともに、専門家を活用すれば、補助限度額が30万円アップする。公募締め切りは4月27日。問い合わせは全国中小企業団体中央会の最寄りの都道府県地域事務局まで。なお、前回の28年度補正予算によるものづくり補助金の公募は2次にわたり申請1万5547件中6157件が採択され、採択率は39・6%。4割がチャンスをつかんだ。

500億円拠出のIT導入補助金は、中小企業や小規模事業者の業務などの効率化や新規顧客獲得などの売上向上に役立つITツールの導入への支援が狙い。補助額は15万円から50万円までで補助率は2分の1。ITベンダーやサービス事業者などのIT導入支援事業者が、導入事業者の代理として交付申請や事業実績、実施効果の報告などを行う方式のため、IT導入支援事業者の登録が必要になる。登録申請は現在受け付け中で、締め切りは9月初旬まで。28年度で採択された支援事業者の移行申請は5月11日まで。

簡易税務・会計処理やPOSマーケティング、簡易決済、在庫・仕入れ管理、顧客情報管理・分析などのITツールが対象になる。公募は3次にわたる予定で2次は6月中旬、3次は8月中旬に実施する。1次公募の締め切りは6月4日。ともに中小企業や小規模事業者の活性化を狙った補助金で、国も積極的な活用を求めている。