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建設業法改正 社会保険未加入企業排除へ

3保険全てに加入の割合

国土交通省と日本塗装工業会などの専門工事業も含む建設業団体が結集して構成されている「建設業社会保険推進連絡協議会」(蟹澤宏剛会長)は第2回連絡協議会を1月15日開き、建設業法を改正して社会保険への加入を新たに建設業許可の要件に加え、許可業者体制から未加入企業を排除するとの構えを示した。

推進連絡協議会は建設現場の社保未加入技能者の加入促進運動を進めてきたが、目標年次の平成29年度に至っても建設業許可業者の雇用、健康、厚生年金すべてに加入の率は91・5%に止まる。社保のコスト負担のない未加入業者の存在は加入業者との競争では不公正になる。また今後の現場を担う若手人材の確保でも他業界に比べ、大いに不利となるため、社会保険の未加入企業の建設業許可と更新を認めない仕組み作りに向け、建設業法の改正にまで踏み込む。荒療治で未加入企業の早期の加入を促す。

さらに、社保加入に積極的に取り組む企業へのPR支援も投入する。取り組みを対外PRできるようにステッカーやポスターおよびデータフォーマットを提供する。これらの施策を30年度以降の2年間に集中的に行う。
元請クラスはほぼ100%加入だが、2次、3次と下請次数が重なるほど加入率が下がるのが実態だ。日塗装傘下の塗装企業も協力会社を抱えている。50万円未満の工事額が専らな小規模未加入事業者などが標的となるが、法定福利費の確保がままならない現状では費用捻出が厳しく、不透明さもある。

とはいえ、国は社保加入を踏み絵として社保に加入し前向きな元請けや下請けは業界に残すが、未加入は切り捨てる政策を一段と鮮明にした。施工体制維持のためには一人親方問題を含め下請けの加入促進など、対策を急ぐ必要がある。