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日塗装、平成29年塗装工事業者実態調査 工事額2・2%増

日本塗装工業会(乃一稔会長)は日塗装会員を対象とした平成29年度(2017年度)塗装工事業者実態調査を行い、完成工事額を8091億7400万円と発表した。10年前のリーマン・ショックを境に11年度調査では直近の底の約7010億円となったが、徐々に回復。6年連続して伸び、17年度調査も16年度調査を約172億円上回り、2・2%上積みした。

バブル期後の1990年台の1兆円超え(ピーク時約1兆330億円)には及ばないものの、15年ぶりに8千億円の大台に戻した。景気回復に伴う大都市再開発関連やインフラ改修需要の伸びが好影響。さらには追い込みの東京五輪関連工事も望めそうで数字上では堅調ぶりが目立つ。

塗り替え・改修工事額は全工事額の83・1%を占め、新築は16・9%。塗り替え・改修の割合はここ3年はいずれも83%前後に止まる。改修依存傾向もそろそろ天井感が出ている。民間・官庁工事別では民間工事の87・8%に対し官庁は12・2%。工事別では建築塗装が51・8%と過半を占め、防水が9・2%と1割に近い。タンクやプラントの改修が7・8%、橋梁塗装が7・3%。道路・ライン関係・土木コンクリート等が2・2%。その他が21・6%に上る。

5年の技能実習修了者に試験合格を条件に最長5年の就労資格が付与される見通しとなった外国人技能実習生の受け入れは東京都が78人で最多。大阪府が38人で続き、愛知県が25人。関東圏が比較的多く千葉県24人、群馬県15人、神奈川県11人。広島県21人、福井県16人、北海道14人、高知県13人、山形県11人など。

支部別の完成工事額は東京都が約1931億円と突出。大阪府約740億円、神奈川県約679億円、山口県約508億円、愛知県約419億円、千葉県約338億円、福岡県約284億円、北海道約253億円、広島県約214億円などが続く。