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中国塗料（伊達健士社長）は10月31日、２０２６年３月期第２四半期（中間期）連結決算を発表した。売上高は前年同期比８・９％増の６８５億７００万円、営業利益は同14・１％増の90億５１００万円、経常利益は同３・６％増の88億１５００万円、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期に特別利益を計上していた反動等により、同29・０％減の59億１４００万円となった。
　
セグメント別の経営成績で日本は、船舶用塗料において新造船向けでは、需要が堅調に推移するなか製造コストに見合った販売価格の適正化を継続して推進したことなどにより、売上高は増加した。修繕船向けでは、第１四半期は大型案件の比率低下等により減収となっていたものの、その後は大きく持ち直し、増収に転じた。工業用塗料では、販売価格の適正化を推進したほか、重防食塗料および建材用塗料ともに需要の回復が見られたこともあり、販売量も増加した。その結果、売上高は同３・６％増の２２２億９９００万円となった。損益面では、原材料価格の上昇が見られるなか、新造船向けで低採算案件が残るものの、全体的に製造コストに見合った販売価格の適正化や高付加価値製品の拡販に努めたことにより、セグメント利益は同49・２％増の18億９千万円となった。
　
中国は、船舶用塗料において、新造船向けは前年同期に工程遅延の影響で出荷量が減少していた反動もあり、売上高は大幅な増収となった。修繕船向けは、競争力向上のため販売価格の調整を行ったこと等により出荷量は増加したものの、減収となった。工業用塗料では、重防食向けの出荷が堅調に推移した。その結果、売上高は同10・８％増の１０８億４６００万円となった。損益面では、高付加価値製品の販売が寄与し、セグメント利益は同３・１％増の16億７００万円となった。
　
韓国は、船舶用塗料においては、主力の新造船向けでは主要な造船所で大型案件の増加や建造工程の前倒しなどにより出荷量が増加したほか、環境対応型塗料の販売や製造コストに見合った販売価格の適正化を推進したことから、売上高は大幅に増加した。その結果、売上高は同13・１％増の95億７８００万円となった。損益面では、高付加価値製品の販売が寄与し、セグメント利益は同56・７％増の13億５１００万円となった。
　
東南アジアは、船舶用塗料では修繕船向けの販売が堅調に推移したことや、プレジャーボート向けの出荷が大きく伸長したことにより、売上高は増加した。工業用塗料は、主力のタイにおいて政治的混乱による公共事業の遅延に加えて民間投資も減少しているなか、重防食案件の需要が低調に推移したことで出荷量は減少した。コンテナ用塗料は、マレーシアにおいて大口顧客におけるコンテナの生産調整の影響により減収となった。その結果、売上高は同３・３％増の92億４２００万円となった。損益面では、原材料調達コストの低下もあり、セグメント利益は同２・８％増の18億６２００万円となった。
　
欧州・米国では、船舶用塗料のうち修繕船向けでは、当該期間における入渠船が増加し、燃費規制の対応を始めとする環境対応型製品の需要が高まるなかで高付加価値製品の販売に注力したほか、製造コストに見合った販売価格の適正化を行ったこと等により、売上高は増加した。工業用塗料は、イタリアにおける買収子会社の事業を取り込んだことにより増収となった。その結果、売上高は同16・３％増の１６５億４千万円となった。損益面では、システム関係など経費の増加により、セグメント利益は同35・２％減の９億２１００万円となった。

なお、今年５月９日に公表した通期連結業績予想を修正。売上高は予想より３・０％増の１３７０億円、営業利益は同９・４％増の１７５億円、経常利益は同７・３％増の１７７億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同４・５％増の１１５億円と、いずれも上方修正した。