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大日本塗料は５月12日、同社子会社である岡山化工における塗料の品質検査結果改ざんについて、再発防止策を公表した。外部弁護士を中心とする特別調査委員会からの調査結果に基づき、原因や再発防止策を報告書としてまとめている。
　
原因としては、納期等のプレッシャー、納期遅延への対応体制の不備、塗料性状に関する規格の軽視、上司や他の役職員に相談しにくい雰囲気、生産部門での検査実施等の検査における牽制機能の不足、経営層による生産拠点等での状況の把握不足などを挙げている。
　
再発防止は委員会から提言を受けた①品質に関する意識改革と経営層のリーダーシップ、②納期等への遅延に対する組織的な対応体制の整備、③規格自体および品質管理に関する社内ルールの明確化・適正化、④意識改革を風化させない継続的教育や、違反事例への厳正対処・情報共有、⑤報告相談しやすい雰囲気づくりと、それを支える組織体制および人事制度、⑥検査結果の測定値の自動記録化、⑦規格内容の管理の適正化等、⑧継続調査の実施の必要性、適切な人事上の対応、⑨品質管理部門の生産部門からの分離、検査実施部署の変更および増員等、⑩部門間の連携強化と品質管理に対する責任の明確化、⑪品質保証部門における横断的なモニタリング、⑫内部監査部門の強化、⑬本社経営層へのガバナンス改革、⑭３線モデル（統治機関、経営管理者、内部監査）の構築、実効性検証、⑮経営層の現場の声の把握、⑯内部通報制度の運用改善、に基づき再発防止策をグループ一体で推進する。また、取締役会で進捗を管理・監督していく。
　
なお、経営責任明確化のため、役員処分として月額報酬の自主返納も行われた。