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日本特殊塗料（遠田比呂志社長）は11月12日、２０２６年３月期第２四半期（中間期）の連結決算を発表した。売上高は、主に塗料関連事業の減収により前年同期比７・０％減の３０３億円、営業利益は、売上高の減少に加え将来の収益拡大を見据えた戦略投資を進めた結果、同14・４％減の16億４千万円、経常利益は同５・２％減の28億２５００万円、親会社株主に帰属する中間純利益は、固定資産売却益の計上等により同22・８％増の25億９５００万円となった。
　
セグメント別の業績で塗料関連事業は、建築・構築物用塗料の販売は概ね前期並みの水準で推移した一方、集合住宅大規模改修工事等の工事関連売上は、例年並みの安定した受注を維持しているものの、前年同期比では大型物件の反動減が大きく影響し、セグメントの売上高は同17・５％減の１００億５千万円、セグメント利益は同35・１％減の３億４４００万円となった。

自動車製品関連事業は、中国をはじめとしたアジア地域における国内自動車メーカーの販売不振等を受け、主力製品である吸・遮音材等の販売減少が損益面にも影響したことから、セグメントの売上高は同０・６％減の２０２億４３００万円、セグメント利益は同６・５％減の12億９１００万円となった。
　
その他は、保険代理業の売上高は同３・１％減の７００万円となった。
　
なお、今年５月９日に公表した通期連結業績予想を修正。売上高は予想より４・０％減の６０５億円と下方修正したが、営業利益は同13・０％増の30億５千万円、経常利益は同10・８％増の56億５千万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同20・０％増の48億円と上方修正した。