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オリジン（稲葉英樹社長）は11月11日、２０２６年３月期第２四半期（中間期）の連結決算を発表した。　売上高は前年同期比９・４％減の１２７億２１００万円、営業損失は７億５４００万円（前年同期は営業利益６９００万円）、経常損失は５億２３００万円（同経常利益２億７００万円）、親会社株主に帰属する中間純損失は９億６千万円（同中間純損失７７００万円）となった。
　
セグメント別の業績では、エレクトロニクス事業は、モビリティ関連で「ＰＯＣＨＡ Ｖ２Ｖ」の補助金を活用した需要もあり売上が増加。通信用電源でも主力機種の入れ替え需要などにより前年同期比で増収となったものの、半導体製造装置用電源や医療用電源では設備投資抑制の影響により減収となった。その結果、売上高は同10・４％減の30億５９００万円、セグメント利益は同86・９％減の５２００万円となった。
　
メカトロニクス事業は、前期からの販売不振が続く中、ギ酸還元真空リフロー炉（ＶＳＭ）の受注販売に注力したが、主力市場である中国における市況の継続的な低迷の影響を受け、当初想定していた売上には至らなかった。その結果、売上高は同61・１％減の２億５６００万円、セグメント損失は４億８８００万円（同セグメント損失２億８３００万円）となった。
　ケミトロニクス事業は、主力のモビリティ関連で米中関税政策の影響により、海外拠点における北米向け案件の売上減少や、国内拠点における海外向け輸出の減少等により減収となった。その結果、売上高は同４・２％減の48億３６００万円、セグメント利益は同20・０％減の２億８千万円となった。
　
コンポーネント事業は、産業機器関連において半導体製造装置向け製品の販売が前年同期比で増加した。また、モビリティ関連と新たな市場であるレジャー関連は堅調に推移した。一方、主力の事務機器関連は顧客の在庫調整により販売が大きく減少したことに加え、金融機器関連も低調に推移した影響で減収となった。その結果、売上高は同４・６％減の39億３９００万円、セグメント利益は同18・０％減の４億２９００万円となった。
　
その他（半導体デバイス事業）は、連結子会社である北海道オリジンの半導体製品および間々田工場の一部半導体製品における生産終了に伴い、最終受注の売上貢献が減少したことに加え、主力の産業機器関連が市場の半導体設備投資抑制の影響により減収となった。その結果、売上高は同20・１％減の６億２８００万円、セグメント損失は７２００万円（同セグメント利益９千万円）となった。
　
なお、今年５月13日に公表した通期連結業績を10月14日に修正。売上高は予想より11・７％減の２６５億円、営業損失は14億円、経常損失は11億円、親会社に帰属する当期純損失は18億円と下方修正した。