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経済産業省では、我が国企業における経済活動の実態を明らかにし、経済産業政策等各種行政施策の基礎資料を得ることを目的として、１９９２年以降「経済産業省企業活動基本調査」（基幹統計調査）を実施している。２０２５年の実施にあたって、同省では調査に対する協力を要請している。
　
調査の概要は次の通り。
▽実施期間＝５月15日～６月30日
▽根拠法令＝統計法（平成19年法律第53号）
▽調査目的＝我が国企業における経済活動の実態を明らかにし、経済産業政策等各種行政施策の基礎資料とする。

▽調査対象＝経済産業省が所管する以下の産業に属している事業所を有する「従業者50人以上かつ資本金３０００万円以上の企業」
鉱業・採石業・砂利採取業／製造業／電気業・ガス業／卸売業／小売業／クレジットカード業・割賦金融業／飲食サービス業（一般飲食店 、持ち帰り・配達飲食サービス業）／情報通信業（ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、インターネット附随サービス業、映画・ビデオ制作業、アニメーション制作業、新聞業、出版業）／物品賃貸業（産業用機械器具賃貸業（レンタルを含む）、事務用機械器具賃貸業（レンタルを含む）、自動車賃貸業（レンタルを除く）、スポーツ・娯楽用品賃貸業（レンタルを含む）、その他の物品賃貸業（レンタルを含む））／学術研究、専門・技術サービス業（学術・開発研究機関、デザイン業、エンジニアリング業、広告業、機械設計業、商品・非破壊検査業、計量証明業、写真業）／生活関連サービス業、娯楽業（洗濯業、その他の洗濯・理容・美容・浴場業、冠婚葬祭業（冠婚葬祭互助会を含む）、写真プリント・現像・焼付業、その他の生活関連サービス業、映画館、ゴルフ場、スポーツ施設提供業（フィットネスクラブ、ボウリング場など）、公園、遊園地・テーマパーク）／教育、学習支援業（外国語会話教室、カルチャー教室（総合的なもの））／サービス業（廃棄物処理業、機械等修理業、職業紹介業、労働者派遣業、ディスプレイ業、テレマーケティング業、その他の事業サービス業）
　
▽調査結果＝２０２６年１月に速報を公表予定。
▽調査方法＝対象の企業へ調査関係用品を直接郵送する。
※調査票の提出は、インターネットからオンライン提出が便利。紙調査票での提出も可能。また、調査票に記入した事項の秘密は、統計法により厳重に保護される。
▽問合せ先＝経済産業省大臣官房調査統計グループ構造・企業統計室　（℡03・３５０１・１８３１）