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オリジン（稲葉英樹社長）は８月12日、２０２６年３月期第１四半期の連結決算を発表した。売上高は前年同期比14・８％減の60億５１００万円、営業損失は４億２１００万円（前年同期は営業利益２千万円）、経常損失は同２億７６００万円（同経常利益２億６９００万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は４億７５００万円（同四半期純利益１９００万円）となった。
　
セグメント別の業績では、エレクトロニクス事業は、通信用電源が主力機種の入れ替え需要などがあり前年同期比で大幅増収となったが、半導体製造装置用電源や医療用電源では関連する設備投資抑制の影響により減収、またモビリティ関連はＥＶ普及の停滞感もあり減収となった。その結果、売上高は同31・２％減の12億９３００万円、セグメント損失は３４００万円（前年同期はセグメント利益２億６３００万円）となった。
　
メカトロニクス事業は、前年同期に大きく売上に寄与したディスプレイ貼合装置に代わる製品として、ギ酸還元真空リフロー炉の受注販売に注力したものの、主力市場である中国における市況の継続的な低迷の影響を受け、当初想定していた売上には至らなかった。その結果、売上高は同88・５％減の４７００万円、セグメント損失は１億８５００万円（同セグメント損失１億７５００万円）となった。
　
ケミトロニクス事業は、主力のモビリティ関連で海外拠点における北米向け案件の売上減少や国内拠点における海外向け輸出の減少、日系自動車メーカーの新型車販売延期等が影響し、減収となった。その結果、売上高は同３・０％減の23億５６００万円、セグメント利益は同41・５％減の１億円となった。
　
コンポーネント事業は、産業機器関連は半導体製造装置向け製品の販売数が前年同期比で増加したことに加え、モビリティ関連の好調維持および新たな市場であるレジャー関連も売上拡大となった。金融機器関連は前期の新札特需が終了し低調に推移し、また、主力の事務機器関連も顧客の生産調整により売上が伸び悩み、減収となった。その結果、売上高は同０・４％減の20億２１００万円、セグメント利益は同15・４％減の２億１４００万円となった。
　
その他（半導体デバイス事業）は、連結子会社である北海道オリジンの半導体製品および間々田工場の一部半導体製品における生産終了に伴う最終受注の売上貢献が減少したことに加え、主力の産業機器関連が市場の半導体設備投資抑制の影響により減収となった。その結果、売上高は前年同４・９％減の３億３２００万円、セグメント損失は２２００万円（同セグメント利益１９００万円）となった。