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オリジン（稲葉英樹社長）は２月12日、２０２６年３月期第３四半期の連結決算を発表した。売上高は前年同期比４・４％減の１９７億７００万円、営業損失は８億４９００万円（前年同期は営業利益６７００万円）、経常損失は３億８７００万円（同経常利益５億１４００万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は11億４４００万円（同四半期純利益８６００万円）となった。
　
セグメント別の業績では、エレクトロニクス事業は、通信用電源は主力機種更新需要が堅調に推移し増収となったが、モビリティ関連では「ＰＯＣＨＡ　Ｖ２Ｖ」の補助金活用による需要があったものの当初想定していた売上には至らず、半導体製造装置用電源で顧客の設備投資抑制が継続したこと、および医療用電源の需要減の影響により減収となった。その結果、売上高は同４・７％減の47億７３００万円、セグメント利益は同98・４％減の８００万円となった。
　
メカトロニクス事業は、ギ酸還元真空リフロー炉（ＶＳＭ）の中国における市況の継続的な低迷の影響を受け、当初想定していた売上に至らなかった。その結果、売上高は同27・５％減の６億２００万円、セグメント損失は５億５５００万円（同セグメント損失３億８９００万円）となった。
　
ケミトロニクス事業は、主力のモビリティ関連は国内での日系自動車メーカーの販売低迷の影響を受けたが、海外子会社におけるモビリティ関連や化粧品関連の堅調な売上げが寄与し増収となった。その結果、売上高は同１・８％増の75億４９００万円、セグメント利益は同８・５％増の５億７千万円となった。
　
コンポーネント事業は、モビリティ関連は一部顧客の生産計画延期があったものの堅調に推移し、また、レジャー関連は本格量産化となり、両分野においては増収となった。しかし、主力の事務機器関連は引き続き顧客の在庫調整の影響で販売数が大きく減少したことに加え、金融機器関連および産業機器関連も伸び悩み前年同四半期比並で推移したため、減収となった。その結果、売上高は同４・７％減の59億２３００万円、セグメント利益は同20・５％減の５億９８００万円となった。
　
その他（半導体デバイス事業）は、連結子会社である北海道オリジンの半導体製品および間々田工場の一部半導体製品における生産終了に伴い、最終受注の売上貢献が減少したことに加え、主力の産業機器関連が市場の半導体設備投資抑制の影響により減収となった。その結果、売上高は同24・８％減の８億５９００万円、セグメント損失は５４００万円（同セグメント利益１億２６００万円）となった。