ＪＥＣ連合、産業政策要請を手交
左から、ＪＥＣ連合塗料部会執行委員長・本田直也氏、同セメント部会執行委員長・浅見徹氏、同化学部会執行委員長・大口哲史氏、経済産業省製造産業局長・伊吹英明氏、ＪＥＣ連合政策フォーラム議員・ 川合孝典参議院議員、経済産業省素材産業課長・土屋博史氏
日本化学エネルギー産業労働組合連合会（ＪＥＣ連合）塗料部会は、６月23日午後３時過ぎに経済産業省製造産業局長室で「産業政策要請」を手交した。同塗料部会が今般提出した「令和８年度概算要求要望、税制改正要望 政策・制度要求と提言」は、次の通り。特に、中小支援を絡めた安全・衛生対策について、１．（２）や３．（１）にあるように、重きをおいて要求・提言をした。
１． 税制改正要望
（１） 原料用途免税の本則化と化石燃料賦課金における適用除外
（２） 安全衛生対策や中小企業の設備投資支援税制の創設・拡充
（３） 研究開発税制の継続・拡充
２． 塗料産業の省エネやＶＯＣ削減等の環境対策への支援
（１） 小規模企業向け省エネ設備投資に対する支援の継続・拡充
（２）ＶＯＣ削減等に資する環境配慮型塗料等の開発ならびに設備投資に対する支援
３． 塗料製造現場における安全衛生対策支援
（１） 機械による巻き込まれ等の労働災害防止対策への支援
（２） ジェンダー平等推進のための事業場環境整備に対する支援の拡充
（３） 化学物質等による健康障害防止対策推進に対する支援
４． 塗料の需要産業・市場への活性化支援
（１） 住宅建築物の塗り替え時の遮熱塗料の使用促進
（２） リフォーム市場活性化における住宅内装用塗料の使用促進
（３） 住宅市場、自動車市場、公共事業等、インフラ更新の活性化に対する支援拡充
関連記事
