温室効果ガス排出量、５億８６４７万ｔＣＯ₂
経済産業省と環境省は４月１日、地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度において、事業者から報告のあった令和４年度の温室効果ガス排出量を集計した。
それによると、特定事業所排出者（※１、報告事業者数１万２０４４）から報告のあった排出量の合計は５億５９５１万ｔＣＯ₂、特定輸送排出者（※２、報告事業者数１３３５）から報告のあった排出量の合計は２６９５万ｔＣＯ₂、両者の合計は５億８６４７万ｔＣＯ₂であった。
なお、前年度は特定事業排出者の排出量は５億８７９７万ｔＣＯ₂（報告事業者数１万１９６３事業者、報告事業所数１万４９１５事業所）、特定輸送排出者（報告事業者数１３２１）の排出量は２５６２万ｔＣＯ₂で両者合計は６億１３５８万ｔＣＯ₂。
温対法に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度は、温室効果ガスを相当程度多く排出する者（特定排出者）に、自らの温室効果ガス排出量を算定し、国に報告することを義務付け、国が報告された情報を集計・公表するものである。
温室効果ガスの排出者自らが排出量を算定することにより、自らの排出実態を認識し、自主的取組のための基盤を確立するとともに、排出量の情報を可視化することにより、国民・事業者全般の自主的取組みを促進し、その気運を高めることを目指す。
※１：温室効果ガスの種類ごとに全ての事業所の排出量がＣＯ₂換算で３千ｔ以上となり、かつ事業者全体で常時使用する従業員の数が21人以上の要件を満たす事業者。
※２：省エネルギー法に基づく特定貨物輸送事業者、特定荷主、特定旅客輸送事業者および特定航空輸送事業者等。
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