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リフォーム推進協議会、「リフォーム実例調査」

住宅リフォーム推進協議会(北野亮代表理事)は「平成29年度第15回住宅リフォーム実例調査報告書」の結果を公表した。リフォームの目的を施主の年代別にみると、戸建ての30代以下では「中古住宅の購入に合わせて」(31・9%)、「世帯人員の変更」(30・8%)の割合が他の年代と比較して高く、60代以上は「高齢化対応」(44・7%)の割合が高かった。  

リフォーム工事の内容では、戸建て、マンションともに「住宅設備の変更」、「内装の変更」が多くを占める。戸建ての「外装の変更」(屋根の葺き替え、外壁の塗り替え等)は、過去4年間では40%台であったが、今回33・4%と低下している。戸建ての築年数とリフォーム金額との関係をみると築年数の経過により高額リフォームの比率が増加する傾向にある。築10年以下ではリフォーム金額は「300万以下」が65・7%と過半数を占めるが、築30年超では34・3%と低下する。一方で「1000万円超」では築10年以下の2・9%と比べ、築30年超では30・6%と比率が高くなる。

また、今回はじめて設けたアンケート項目に「リフォーム業者の選択」については、「知人・友人の紹介」が戸建て35・8%、マンション25・3%と最も高い。マンションは「インターネットで業者を選択」が22・2%と続く。しかし、戸建ては7・2%に留まる。マンションは築ゼロ年でリフォームをする場合が多く、戸建てと比べなじみ業者がいないため、ネットによる情報で業者を選択していると考えられる。

最後に、事業者対象アンケートの職人不足についての質問では、「資材は充足しているが人手が不足している」が52・5%と前年より、10・6ポイント高く「人手も資材も不足している」も5・9%と、こちらも前年より1・2ポイント高い。合わせた「人手不足である」という回答は3年振りに、半数を超えた。