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東京商工リサーチ(ＴＳＲデータインサイト)は４日、塗装工事業の倒産動向について２０２５年度は１４３件（前年度比22・２％増）で、過去20年で最多だったと発表した。
統計を開始した１９８９年度以降では、２００２年度の１６２件以来、23年ぶりに１４０件を超えた。傾向として、２０１３年度から１００件を下回り、コロナ禍の２０２１年度は57件にまで減少した。２０２４年度は再び増加傾向に転じて１１７件に増え、２０２５年度は１４３件とピークである２０００年度の１６４件に迫る、統計開始以降５番目の高水準となった。
　
１４３件の倒産原因は、８割超が「販売不振」（１１７件、構成比81・８％）、１割超（同13・２％）が「赤字累積の既往のシワ寄せ」で、業績不振が直結する２原因が大半を占めた。また、資本金別は、資本金１千万円未満が１３３件（同93・０％）と、小・零細企業が中心だった。
　
同リサーチでは、塗料などの資材高騰に加えて、慢性的な人手不足、顧客の争奪戦などが長引き、塗装工事業者の倒産が急増していると分析している。