１月業況アンケート、出荷数量・金額ともに減
日本塗料工業会（毛利訓士会長）は２０２６年１月の業況観測アンケート（日塗工会員32社集計、前年同月比）の結果を発表した。前年同月比指数計算値は販売数量が95・２％と減少、販売金額も97・２％と減少した。需要分野別（金額）では、木工は同１００・７％と上回ったが、自動車は同99・５％、電気・機械・金属は同98・１％、建築は同96・１％、船舶・構造物は同93・２％と下回った。
全体の出荷数量は32社中、前年同月比プラスが15社、マイナスが15社、横ばいが２社。販売金額は32社中、同プラスが17社、マイナスが10社、横ばいが５社であった。出荷数量の推定値は10万９千ｔで前年同月比95・６％、同金額は５５４億円で前年同月より16億円減少した。
需要業種別で見ると、建築は21社中プラスが８社、マイナスが10社、横ばいが３社。自動車は14社中プラスが７社、マイナスが６社、横ばいが１社。船舶・構造物は９社中プラスが４社、マイナスが４社、横ばいが１社。電気・機械・金属は17社中プラスが10社、マイナスが７社。木工は８社中プラスが３社、マイナスが４社、横ばいが１社であった。
２０２６年２月見込み（前年同月比）は、販売数量は32社中プラス予想が14社、マイナスが15社、横ばいが３社。同金額はプラス予想が14社、マイナスが14社、横ばいが４社であった。なお、２月の出荷数量見込みは前年同月比95・７％、同金額は98・３％としている。
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