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日本塗料商業組合（高山一男理事長）は、５月26日に開催した通常総代会で、第11回「組合員の声」アンケート中間報告（５月22日時点速報値）を公表した。前年同月比の直近売上状況は増加が43・７％であった。一方で、直近の仕入総額は増加が62・３％に達し、塗料やシンナーの供給不安が続く中、売上増加を上回るペースで仕入負担が膨らんでいる実態が浮き彫りとなった。
　
価格面では、95・６％が「ほとんどのメーカーから値上げ提示があった」と回答。塗料の平均値上げ率は「20～30％未満」が44・８％で最も多く、「30％以上」も39・６％を占めた。さらにシンナーでは「40％以上」が77・７％に達しており、原材料価格高騰による負担増が鮮明となった。
　
顧客への価格転嫁については、「１００％転嫁している」が48・１％、「80％転嫁している」が35・６％となり、転嫁が進んでいる企業が８割を超えた。４月時点で顕在化した供給問題が、５月には価格高騰や仕入負担の増加という形で販売現場に影響を及ぼしている状況がうかがえる。

なお、同組合は４月20日、経済産業省製造産業局素材産業課に対し、１．「塗料、溶剤および副資材の実効性のある供給確保」、２．「異常な価格高騰に対する経営セーフティネットの構築」を求める緊急要望を提出している。

資料提供：日本塗料商業組合事務局