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オリジン（稲葉英樹社長）は５月12日、２０２６年３月期連結決算を発表した。売上高は前年同期比６・７％減の２６８億７７００万円、営業損失は９億４３００万円（前期は営業損失２億４６００万円）、経常損失は３億８４００万円（前期は営業利益２億８００万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は22億２千万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失８３００万円）となった。
　
セグメント別の業績は、エレクトロニクス事業は、通信用電源の更新需要が堅調に推移したが、半導体製造装置用電源における顧客の設備投資抑制の継続や、医療用電源の需要減少の影響を受けた。加えて、モビリティ関連における可搬型ＥＶ充放電器について、補助金活用による需要喚起に努めたものの、当初の売上想定を下回ったことなどから、事業全体として減収となった。その結果、売上高は同10・４％減の67億２２００万円、セグメント損失は１億３４００万円（前期はセグメント利益８億３９００万円）となった。
　
メカトロニクス事業は、ギ酸還元真空リフロー炉（ＶＳＭ）が中国における市況低迷の影響を受け、当初の売上想定を下回った。その結果、売上高は同37・６％減の７億３９００万円、セグメント損失は６億３千万円（前期はセグメント損失７億６９００万円）となった。
　
ケミトロニクス事業は、主力のモビリティ関連で顧客の生産計画下方修正に伴う減産の影響を受けたが、国内市場でのシェア拡大に努め、さらに海外拠点および化粧品関連が好調に推移した。その結果、売上高は同２・８％増の１０３億５９００万円、セグメント利益は同41・１％増の９億１５００万円となった。
　
コンポーネント事業は、モビリティ関連が採用車種拡大により伸長し、レジャー関連も堅調に推移し設備関連でも期末にかけて受注が急増し前期実績を上回った。一方で、金融機器関連が低調に推移したことに加え、主力の事務機器関連は、受注に復調の兆しが見られるものの、通期では前期実績を大きく下回った。その結果、売上高は同６・０％減の78億１３００万円、セグメント利益は同14・０％減の８億４３００万円となった。
　
その他（半導体デバイス事業）は、一部半導体製品の生産終了に伴う最終受注による売上貢献が減少。さらに産業機器関連が半導体設備投資抑制の影響を受け減収となった。その結果、売上高は同27・８％減の12億４３００万円、セグメント損失は１億８２００万円となった。
　
２０２７年３月期の通期業績予想は、売上高は同４・２％増の２８０億円、営業利益は２億円、経常利益は５億５千万円、親会社株主に帰属する当期純利益は１億円を見込む。