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ものづくり補助金実施 29年度補正で

国は約1万社の中小企業・小規模事業者を対象に、ものづくり補助金(ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業)を実施する。交付規模は1千億円で平成29年度補正予算案に生産性革命を実現するための施策として組み込んだ。

中小企業・小規模事業者が行う革新的なサービス開発や試作品開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資などを支援する。補助上限額は1千万円で補助率は3分の2。複数の事業者間でデータ・情報を共有し連携する場合はさらに200万円を上乗せする。小規模な額による革新的な事業への補助で上限額500万円、補助率が小規模事業者3分の2、その他2分の1の小規模型もある。

また、専門家を活用する場合には上限額を30万円アップする。補正予算は国会に上程され、2月か3月には公募開始の予定だ。ものづくり補助金は塗料・塗装業界でも製品開発や設備増強に役立つ国の補助であり、27、28年度補正予算での補助など利用実績も多い。活発な活用が期待される。

また、同補正予算案には中小企業向けに500億円のIT補助金(サービス等生産性向上IT導入支援事業費)も組み込まれた。中小企業の業務などの効率化や新顧客獲得などの売上向上に役立つITの導入支援が狙い。

補助額は15万円から50万円までで補助率は2分の1。対象ITは簡易税務・会計処理やPOSマーケティング、簡易決済、在庫・仕入れ管理、顧客情報管理・分析など。申請時には生産性向上計画の作成・提出が求められ、導入による生産性向上などの成果の国への報告も義務付けられる。