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関西ペイント（毛利訓士社長）は５月11日、２０２６年３月期連結決算を発表した。同期の売上高は前年同期比０・２％増の５８９７億９５００万円、営業利益は同４・５％減の４９７億２６００万円、経常利益は同11・４％増の５４７億１３００万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同17・４％減の３１６億４１００万円であった。売上は、過去最高を更新し、自動車部門と工業部門が牽引、海外ではアフリカ市場が好調だった。また、価格改定効果も寄与している。
　
営業利益は、原価低減などの施策を推進したものの、固定費の増加などにより減益。一方、経常利益は、為替差益や持分法による投資利益の増加などにより、増益となった。当期純利益は、前期に計上されていた一過性の特別利益の影響がなくなったことに加え、 早期割増退職金や事業撤退損などの一過性の特別損失の計上により、減益となった。
　
追加発生費用としては、タンザニア税務係争関連費用引当に20億円、Spiberの評価増10億円を計上している。期中に基幹システムと物流システムとの連携に不具合が発生し、同刷新に伴う供給混乱対応として、16億円がセグメント利益を押下げている。現在も、完全な正常化には至っていないが、連携課題は解消し、４月下旬から挽回体制を本格化しており、今後の業績への影響は限定的とのことだ。
　
中東情勢の影響は、日本市場のみマネジメント可能範囲のリスクとしており（他市場は懸念なし）、顧客への供給は、毎月翌月末まで確保しており、決算発表の会見でも毛利社長は「現時点で、６月末まで供給を確認している」と話した。供給体制については、随時対応が更新されることになる。
　　
各セグメントの状況は、日本について、自動車分野では、自動車生産台数は前期並みであったものの、販売価格の改善に取り組んだことにより、売上高は前期を上回った。工業分野も拡販活動の成果により、売上高は前期を上回った。一方、建築及び防食分野、船舶分野の売上高は前期を下回った。この結果、売上高は同２・４％減の１５９８億８８００万円、セグメント利益は同８・２％減の２１９億６８００万円となった。
　
インドは、建築分野で低価格品へのシフトにより、売上高が減少。自動車は、生産台数が増加し自動車用塗料の売上は増加したが、円高による為替換算の影響により、減収となった。この結果、売上高は同２・８％減の１３８３億５８００万円、セグメント利益は同４・４％減の１３５億６６００万円であった。
　
欧州は、トルコの主要顧客の自動車生産台数が前期を上回ったことから、売上高は前期を上回った。その他 欧州各国においては、前期に行ったボルトオン型Ｍ＆Ａの寄与もあり、売上高は前期を上回った。セグメント利益は、人件費等が増加したものの、持分法による投資損失が改善したことにより、前期を上回った。この結果、売上高は同４・０％増の１６２７億３８００万円、セグメント利益は９億４５００万円となった。
　
アジアは、中国においては、自動車生産台数は前期を上回り、売上高は前期を上回った。一方で、タイ、マレーシ ア及びインドネシアでは、自動車生産台数減少の影響を受け、アジア全体の売上高は前期を下回った。この結果、売上高は同０・９％減の６８０億６４００万円、セグメント利益は同１・２％減の90億８２００万円であった。
　
アフリカは、建築分野において新規顧客の獲得の寄与もあり、 売上高は前期を上回った。東アフリカ地域では、主力の建築分野に加え、工業分野においても売上高は堅 調に推移した。結果、売上高は同９・１％増の５１７億４８００万円、セグメント利益は同45・７％増の63億３７００万円となった。
　
その他、北米では自動車生産台数が前期を下回り、売上高は同10・３％減の89億９６００万円、セグメント利益は同38・１％減の19億８３００万円であった。
　
２０２７年３月期の連結業績予想では、売上高は前期比３・４％増の６１００億円、営業利益は同６・６％増の５３０億円、経常利益は同０・５％増の５５０億円、親会社に帰属する当期純利益は同14・７％減の２７０億円を見込む。