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中国塗料（伊達健士社長）は５月11日、２０２６年３月期連結決算を発表した。売上高は前期比６・３％増の１３９３億６４００万円、営業利益は同13・４％増の１７４億３７００万円、経常利益は同８・２％増の１７８億４０００万円となった。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に固定資産売却益など特別利益を計上していた反動により、同19・９％減の１０９億９５００万円となった。
　
主力の船舶用塗料分野では、新造船向けで中国や日本を中心に建造量増加に伴う出荷が堅調に推移。修繕船向けでは、ＩＭＯ（国際海事機関）の燃費規制対応などを背景に、高性能船底防汚塗料など高付加価値製品の販売を推進した。工業用塗料分野でも、日本での価格適正化進展や欧州での出荷増加などにより増収となった。
　
セグメント別では、日本は売上高が同５・２％増の４４９億３９００万円、セグメント利益は同48・０％増の32億８７００万円となった。

中国は売上高が同７・１％増の２２９億８００万円、セグメント利益は同９・３％増の29億６８００万円。韓国は大型案件集中のピークアウトで売上高は横ばい圏ながら、高付加価値製品販売が寄与し、セグメント利益は同28・８％増の32億７６００万円となった。
　
東南アジアは修繕船向けやプレジャーボート向けが堅調に推移し、売上高は同６・７％増の２０２億８００万円、セグメント利益は同７・０％増の41億２０００万円となった。
　
欧州・米国は売上高が同11・５％増の３１９億４６００万円となったものの、基幹システム構築費用や営業経費増加により、セグメント利益は同49・４％減の11億９００万円となった。
　
２０２７年３月期業績予想については、主力の船舶用塗料を中心に需要は堅調を見込む一方、中東情勢緊迫化による原材料コストや調達面の不透明感を踏まえ、売上高のみレンジ形式で開示。１４００億～１６００億円を見込むが、利益予想は未定とした。
　また同社は、足元の原材料調達について、日本、韓国、東南アジアでは概ね６月分まで確保済みで、７月以降分も調達を進めていると説明。中国および欧州・米国では通常通りの調達状況としているが、「調達コストは世界的に高騰している」として、３月より価格改定を推進している。