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日本ペイントホールディングス（若月雄一郎代表執行役共同社長、ウィー・シューキム代表執行役共同社長）は５月15日、２０２３年12月期第１四半期連結決算を発表した。
　
売上収益は前年同期比15・８％増の３３０２億１３００万円、営業利益は同59・４％増の３４９億９００万円、税引前四半期利益は同56・５％増の３３４億４１００万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は同91・６％増の２５３億４千万円となった。２０２２年５月31日にクロージングした欧州塗料メーカーDP JUB delniska druzba pooblascenka d.d.の子会社化や円安の影響、主力事業である中国の汎用塗料において販売数量が増加したことなどで増収増益を達成した。
　
セグメント別の業績では、日本の売上収益は同12・４％増の４６９億８９００万円、営業利益は同８１０・５％増の26億３５００万円、ＮＩＰＳＥＡの売上収益は同15・９％増の１７８０億２８００万円、営業利益は同48・８％増の２４５億５９００万円、ＤｕｌｕｘＧｒｏｕｐの売上収益は同20・２％増の８１７億４５００万円、営業利益は同38・２％増の72億８９００万円、米州の売上収益は同８・３％増の２３４億４９００万円、営業利益は同13・７％減の７億４４００万円であった。
　
実質ベースによれば、中国の建築用は、ＴＵＣ（Trade Use Consumer）においてコロナ規制の緩和で経済活動が順調に進展し、同19％増収。ＴＵＢ（Trade Use Business）において不動産市場は依然軟調も、一時期に比べて状況が改善しており、同5％増収となった。 中国全体の利益率は12・９％に改善し、前期比で５ポイント改善。前四半期比でも３・９ポイント改善している。
　
建築用は、各地で数量成長や製品値上げが浸透した結果、悪天候の影響を受けた米州以外の地域で、増収を達成。自動車用は、生産台数が大きく落ち込んだ前年からの反動増もあり、日系完成車メーカーの生産台数が減少した中国以外の地域で増収となった。
　
原材料関連では、原油価格は前年同期比６％下落、国産ナフサ価格も同４％下落している。 原油・ナフサ以外の価格転嫁（燃料コスト、物流、設備老朽化による投資費用の転嫁など）は依然として継続しており、原油・ナフサ下落の恩恵を享受できない状況が継続している。 原材料費率は大部分の地域で低下傾向にあり、売上総利益率は前期比、前四半期比ともに３四半期連続で改善した。

日本ペイントホールディングスでは、２０２３年12月期第２四半期以降は、製品値上げの浸透と原材料費率の低減により、売上総利益率は前期比で改善を見込んでいる。