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日本ペイントホールディングス（若月雄一郎社長、ウィー・シューキム社長）は５月15日、２０２６年12月期第１四半期連結決算を発表した。売上収益は前年同期比20・８％増の４９０２億７８００万円、営業利益は同42・７％増の７０９億４８００万円、税引前利益は同46・０％増の６７８億６９００万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は同44・３％増の５１５億２４００万円となった。２０２５年３月に買収完了したＡＯＣの業績寄与や為替効果、販売数量増加などが全体業績を押し上げた。
　
日本セグメントでは、自動車用塗料は主要顧客の生産減少影響を受けた一方、工業用塗料は値上げ浸透が進展。汎用塗料は建築・構造物向け高耐久製品の販売拡大や原材料供給ひっ迫を背景とした需要取り込みにより増収となった。この結果、日本は売上収益が同８・４％増の５２４億４３００万円、営業利益は同36・７％増の60億４４００万円となった。
　
ＮＩＰＳＥＡは、中国現地メーカー向け自動車用塗料販売が好調に推移。マレーシア、シンガポール、インドネシア、トルコなど主要市場でも販売数量が増加し、売上収益は同12・７％増の２５０１億３９００万円、営業利益は同20・３％増の４１８億３８００万円となった。
　
ＤｕｌｕｘＧｒｏｕｐは、欧州・太平洋地域での製品ミックス改善や小規模買収寄与などにより、売上収益は同20・９％増の１０８５億８７００万円、営業利益は同23・３％増の89億９４００万円。米州は製品値上げ浸透と販売数量増加により、売上収益が同５・７％増の３０５億６３００万円、営業利益が同５・３％増の11億２９００万円となった。
　
また、ＡＯＣは市場需要改善を背景に売上収益４８５億４４００万円、営業利益１４３億４１００万円を計上した。
　
なお、２０２６年12月期通期業績予想については、２月公表値に変更はないとしている。
　
若月社長は決算説明会で、中東情勢の緊迫化に伴う原材料や物流コスト上昇への警戒感を示した。日本やアジアでは中東依存度の高さから影響を受けやすい一方、米国は比較的影響が限定的と説明。グループ間での代替調達や供給融通を進め、「供給責任を果たしながら、必要に応じて価格転嫁を進める」と述べた。さらに、関税発動による原油・ナフサ価格の変動や物流費上昇などコスト圧力は強まっているものの、「地域ごとの調達力や供給体制を生かしながら対応する」とし、第２四半期以降はコスト上昇圧力が強まる可能性がある、との認識を示した。