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日本ペイントホールディングス（若月雄一郎社長、ウィー・シューキム社長）は８月７日、２０２６年12月期第２四半期（中間期）連結決算を発表した。
　
売上収益は、昨年３月に買収完了したＡＯＣによる業績寄与や販売数量の増加、為替効果などにより、前年同期比20・１％増の１兆２３６億８３００万円、営業利益は同29・８％増の１５２３億１５００万円、税引前利益は同28・６％増の１４４２億５４００万円、中間利益は同23・４％増の１０５７億９６００万円、親会社の所有者に帰属する中間利益は同24・４％増の１０５１億５千万円と、大幅な増収および各利益で前年比二桁増を達成した。
　
セグメント別の状況は、日本は、自動車用塗料の売上収益は、自動車生産台数増加と製品値上げの浸透で前年同期を上回った。工業用塗料の売上収益は、市況低調の影響を受けたものの製品値上げの浸透等で前年同期を上回った。汎用塗料の売上収益も、原材料供給ひっ迫による需要取り込みや高耐久製品の拡販により前年同期を上回った。この結果、セグメントの売上収益は同13・３％増の１１４０億６３００万円、営業利益は同45・３％増の１４３億９９００万円となった。
　
ＮＩＰＳＥＡは、自動車用塗料の売上収益は、中国・タイにおいて自動車生産台数が減少したものの、中国現地メーカー向け販売好調などで、セグメント全体で前年同期を上回った。汎用塗料の売上収益もマレーシア、インドネシア等主要市場での販売数量増加により前年同期を上回った。この結果、セグメントの売上収益は同15・０％増の５０４１億７２００万円、営業利益は同25・１％増の８６５億１１００万円となった。
　
ＤｕｌｕｘＧｒｏｕｐは、汎用塗料の売上収益は、製品ミックス改善や中欧事業の成長があり、前年同期を上回った。その他周辺事業の売上収益も、小規模買収の寄与などで前年同期を上回った。この結果、セグメントの売上収益は同23・２％増の２３２３億５９００万円となったが、販管費率の上昇により営業利益は同10・２％減の１６４億８９００万円となった。
　

米州は、自動車用塗料の売上収益は、自動車生産台数が減少したものの新規獲得によるシェア拡大で、前年同期を上回った。汎用塗料の売上収益も、米国経済の不確実性による需要影響と住宅市場低迷継続の影響を受けたものの、製品値上げの奏功や為替効果で前年同期を上回った。この結果、セグメントの売上収益は同９・１％増の６５４億７９００万円、営業利益は同８・１％増の42億２４００万円となった。
　
ＡＯＣは、その他周辺事業の売上収益は、マクロ経済環境は依然厳しいながら、販売数量増加や製品値上げが奏功し、前年同期を上回った。この結果、セグメントの売上収益は同66・２％増の１０７６億８００万円、営業利益は同77・８％増の３４０億７２００万円となった。
　
なお、２月13日に公表した通期連結業績予想を修正。売上収益は予想より４・２％増の２兆円と上方修正した一方、営業利益は２８３０億円と据え置き、税引前利益は同３・３％減の２６５０億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は同４・５％減の１８９０億円と下方修正した。