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日本塗料商業組合総代会、相互扶助で一致団結

日本塗料商業組合(竹田明理事長)は、第55回通常総代会を5月25日午後3時から東京都渋谷区恵比寿の東京塗料会館で開催した。



冒頭、竹田理事長=写真=はあいさつで「コロナ禍が5類に移行し、普段の生活がもとに戻りつつあるが、私たちを取り巻く経済環境は負の遺産が積み上がった。これまでに我々の業界では顧客の要望から、値下げの見積りしか行われてこなかった。しかし昨年来、値上げの見積りに追われている。このような状況下、当組合アンケートでは80%の社店がほぼ値上げができているという。これからも値上げラッシュが続くと思うが、この値上げという機会をチャンスと受け止めて、しっかりと社業の発展に努めていただきたい。
 
さて、昨年5月に理事長に就任し執行部として活動を始めて丸一年が過ぎた。理事長指針を作成し、執行部方針を策定し、スタートしたが、当初はコロナ禍で組合活動もさまざまな制約を受けた。工夫を重ねながらWEBによる執行部会議や委員会を開き、以前より委員会の回数が増え、出席率も向上した。
 
この一年、副理事長を始め、各委員会の正副委員長と委員会のメンバー、さらに事務局スタッフも今までにない業務をこなしていただき、素晴らしい成果を上げることができた。これからは、組合員はもとより、社会や業界に対して、目に見える形での活動に移る。皆様方には今までに培った経験を生かして、業界のため、組合のためにより一層の協力をお願いしたい。まだまだ厳しい状況が続くと思われるが、相互扶助の精神のもと、一致団結して乗り切っていきたい」と述べた。
 
議案は全て承認された。主な事業計画として、指導および教育事業では、事業者台帳整備、塗料調色技能士国家検定指導教育事業を推進する。情報または資料の収集および提供事業では、機関誌「日塗商」を組合と組合員社店とを結ぶ重要な事業として、内容の充実と親しみやすさを考え編集する。
 
調査研究事業では、塗料販売業店の経営活動調査事業として、アンケートを実施するほか、各委員会において事業を推進していく。塗料マイスタープロジェクトでは、塗料マイスター検定事業を所掌。令和5年度内の実施を目指す。なお、岡山県支部理事であった行正完氏の逝去に伴う後任理事選任では、中島商会代表取締役社長の中島弘晶氏を決めた。また、同組合群馬県支部が解散し、残留希望の4社店は栃木県支部に合流する。
総会終了後の午後5時から、懇親会が開かれた。