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日本塗料商業組合近畿ブロック（大江政二ブロック長）は、８月28日午後２時から大阪市北区角田町のＫＰ大阪梅田カンファレンスセンターで近畿ブロック会を開催した。今回で50回目を数え、30人近くが出席した。
　
あいさつに立った大江ブロック長は「日頃の協力に感謝する。事業環境は今年度、３月以降は中東情勢から厳しい環境にある。価格調整や値上がり、物流コスト、人手不足など、楽観視できない状況が続く。天候面においても猛暑、地震、豪雨と異常な気象にある。今までにない令和８年であるが、近畿の仲間が一堂に会し、率直な意見が交わされ、共有を図る大切さがますます高まっていると感じる。　今日は、今後の活性化に向けて話し合い、10月21日には『これ知っとく展』もあるが、将来の発展に向けて有意義な時間にしていこう」と述べた。

第50回を迎えたブロック会に２府４県から30人近くが集まる　

議題は、中東情勢の影響による塗料・原材料等の供給問題では落ち着きを取り戻しつつある状況や、調色技能検定の現状説明と対応では統廃合判断基準の６年平均１００人以上が危ぶまれている状況から認知を高めて受検増が急務なこと、またブロック体制等の有り様では年度末研修だけではない活動や合同での取組みなど意見が交わされた。
　
▽中東情勢による状況＝今回の事態を踏まえ、「サプライチェーンの再構築や今後の対策のあり方も変わってくるだろう」「再び値上げ基調となった場合、今回と同じことが繰り返される可能性がある」「目先の動きに左右されず、落ち着いて今後を見据えた対応をするべき」といった声や、「汎用品は工事の停滞により数量・金額ともに減少傾向にある。値下げ攻勢となる可能性もあるのでは」など懸念も示した。
　
▽調色技能検定試験＝国家資格認定を継続するために、どのような対策を講じればよいのかについて意見が交わされ、「組合内でどの程度認知されているのか。現状では、ほとんど知られていないのではないか」「調色作業を行っていない販売店にとって、取得するメリットは何か」「販売店における調色作業という位置づけが、昔と今では大きく変わってきている」といった問題点や課題が出された。
　
これに対し、「組合だけでは対応が難しく、製造業界を含めた人材確保策の立案が急務である」「この資格は営業担当者も取得すべき資格ではないか。日塗商としてキャンペーンを実施し、資格取得のメリットや製品の品質管理など資格の活用方法・事例を水平展開できないか」「日塗工にも協力を求め、塗料メーカーの社内資格に組み入れてもらえる程度の活動が必要ではないか」といった意見が出され、まずは１００人の受検者確保のため、各支部に協力を依頼する。　　
　
先々を見据えては、検定の名称を変更できるのであれば、要素試験の比重を増やす、調色実務試験の割合を減らすなど内容を見直し、「色を見極める理論的能力」の向上を目的とした試験とすることにより、魅力のある資格にできるのではないかといった案が出された。
　
▽日塗商・ブロック会の有り様＝現在、日塗商会員数は１１５６社であり、会員数が減少すると対外的な発言力を失うことに繋がると危惧を示し、組合員にとって迅速な情報収集・発信は日塗商の評価に繋がるため、情報インフラの整備と有効活用を進めないといけない、といった意見が出された。
　
なお、近畿ブロック展示会「これ知っとく展」は10月21日に開催予定。参加メーカーは19社に、自補修コーナーに４社以上（昨年と同数）。京都塗料商業組合創立１００周年記念式典は、２０２７年５月26日に開催予定。次回の近畿ブロック会は、９月４日の日塗商全国ブロック長会議開催後に別途検討するとした

〈調色技能検定試験〉
昭和56年から開始された国家資格（単一等級／前期）。国家資格として認定を維持するためには、毎年１００人程度の受検者数を確保することが大前提となっている。過去６年以上、受検者数が１００人を下回っているため、現行のルール上は、認定が取り消されてもやむを得ない状況にある。昨年は89人で、その大半が組合員以外の受検者であった。毎年２月に厚生労働省で国家資格維持検討会が開催され、資格認定の継続か否かが決まる。本来、各都道府県の職業能力開発協会が開催する試験であるが、大阪府、愛知県（三重・岐阜を含む）、東京都、神奈川県では、職能協会から地域塗料販売の組合が依頼を受けて試験を実施している。なお、兵庫県では職能協会から関西ペイントが委託を受けて実施。来年、計算上は１６６人の受検が必要となっている。