ロボット工業会、新会長に小川昌寛氏
日本ロボット工業会（橋本康彦会長）は、５月29日午後３時から東京都港区芝公園の東京プリンスホテルで、２０２６年度通常総会を開いた。今期は役員改選が行われ、新会長に小川昌寛氏（安川電機）が就任した。
総会では議案はすべて承認。主な事業計画は、ＡＩロボティクス産業ネットワークの構築、協力企業との適正取引を推進するための自主行動計画の見直し、国際ロボット連盟の活動を通じた国際交流や海外のロボット展への参加、若手人材による産学官交流サロン、サービスロボットの普及促進、ＪＡＲＡテクノフォーラムの実施、ＪＩＳＳＯ ＰＲＯＴＥＣ２０２６の開催と同２０２７の開催準備、新規展示会（ＲｏｂｏＮｅｘｔ２０２６）の開催、２０２７国際ロボット展の開催準備、産学連携交流会の開催、標準化推進事業（ロボットのＩＳＯ国内審議団体業務、内外の標準化調査、ＪＩＳ原案作成など）を挙げる。
役員改選では小川新会長のほか、副会長に山口賢治氏（ファナック）、久保田和雄氏（三明機工）、五十棲丈二氏（ＦＵＪＩ）、中村成利氏（不二越）、小谷高代氏（ＹＵＳＨＩＮ）を選任した。総会後、２０２５年度（第14回）正会員従業員功労表彰式を実施。計14人が受賞した（後掲）。
続いて、懇親パーティーが行われた。あいさつに立った小川新会長＝写真＝は「中東情勢を筆頭に地政学的な不安定さなどが経済に悪影響を与えている。このような状況の中、 ２０２５年度の我が国ロボット産業は、世界経済の縮小リスクや米国関税政策の不透明感にも関わらず、実績は受注額で対前年比25・７％増の１兆４５６億円、生産額は同じく21％増の９４５２億円と、当初の見通しを大きく上回る結果となった。そして、本年のロボット市場は、エネルギー関連の供給不安や保護主義の拡大など、懸念材料が見られる一方、世界的なフィジカルＡＩへの関心の高まりによる半導体や電子機器等で大規模な投資による需要回復に加え、多産業で根強い自動化投資需要や、高市政権による政策効果なども相まって、受注額は対前年比16・７％増の１兆２２００億円、生産高は同じく11・２％増の１兆５００億円となることを期待している。
工業会では市場拡大に向けた取組み、イノベーションの加速化、国際標準化の推進、国際協調協力の推進を重点に、業界活性化の更なる推進に向けて活動を行う。政府および関係機関とも密に情報交換とともに、連携をとりながら、協会として取り組むべき具体的な活動課題についてスピード感をもって対応する」と述べた。
【２０２５年度（第14回）正会員従業員功労表彰受賞者】
中野芳秀（ＩＤＥＣ）、萩原啓道（ＨＣＩ）、山口雅人（オークラ輸送機）、坂井隆史（川崎重工業）、鎌田延之（スター精機）、浅野真一（ダイヘン）、髙丸泰幸（髙丸工業）、小島正年（デンソーウェーブ）、相見圭（パナソニック コネクト）、滝澤克俊（ファナック）、加藤大輔（ＦＵＪＩ）、村井真二（安川電機）、藤原睦巳（ヤナギハラメカックス）、金子俊介（ＹＵＳＨＩＮ）
関連記事
