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日本溶剤リサイクル工業会（川瀬泰人会長）は、「２０２５年分溶剤リサイクル数量調査」の結果を発表した。使用済み溶剤の推定引取量は、32万９千ｔで（前年比３・０％減）、マテリアルリサイクル数量は21万３千ｔ（同１・０％減）となった。

また、リサイクル原料全体の74％が有価物としての引取りとなり、リサイクル原料の89％がリサイクルされた。処理方法では、マテリアルリサイクルが60％、サーマルリサイクルが29％であった。このリサイクル量の結果から二酸化炭素（ＣＯ２）削減量は前年より６・０％減の約１２８万ｔと推定している。
　
政府は溶剤のマテリアルリサイクル量について２０３０年には１・５倍（２０１３年比）を目指している。しかし、横ばい傾向が続いており、同工業会は達成に向けたワーキンググループを組織し、活動を進めている。
　
なお、本調査は溶剤精製リサイクルを営む44社を対象に、調査・集計したもの。調査対象期間は２０２５年１月１日～12月31日。回答率は48・０％。